中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）制度改定

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）について、2026年3月19日より制度改定が実施されました。

今回の改定では、申請受付期間の延長、補助上限額の引上げなど、中小企業にとって活用しやすくなる重要な変更が行われています。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）とは？

本補助金は、人手不足に悩む中小企業が、省力化機器（ロボット・IoT機器など）を導入する際に活用できる制度です。

あらかじめ登録された製品から選ぶ「カタログ方式」のため、比較的スピーディーに導入できるのが特徴です。

単なる設備投資支援ではなく、「生産性向上」「付加価値向上」「賃上げ」につなげることが目的となっています。

申請受付期間が延長
申請受付期間が2026年9月末頃までから、2027年3月末頃まで、に延長されました。
収益納付の撤廃
従来は、補助事業によって得られた利益の一部を、後から国へ返納（収益納付）する必要があるケースがありました。
しかし、本制度改定により、補助事業によって収益が出た場合でも返納不要となり、企業にとって非常に使いやすい制度へと改善されています。
補助上限額の引き上げ
従業員20人以下の補助上限額が引き上げられています。
「大幅な賃上げ」の定義見直し
大幅な賃上げによる補助上限額引き上げの特例を受ける場合の定義が変更となりました。
自己の責によらない正当な理由なく、目標を達成できなかった場合、補助額は減額となるため、注意が必要です。