【助成金】【設備導入】第2回　設備投資緊急支援事業のご紹介【2024年問題】

働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が本年4月から運送・物流、建設業等にも適用されたことにより運送・物流、建設業界で人手不足の深刻化や売上の減少等による『2024年問題』が懸念されています。

この事業は、『2024年問題』への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費に対する助成金となります。

建設業の場合

・建築作業の効率化により工期を短縮

・作業を自動化して人手不足の対策を行う　

運送・物流業の場合

・効率的な物流フローの構築で運送ドライバーの負担軽減

・システム入力作業を削減し、反射業務に注力　

上記のような対策のための機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費が助成対象となります。

主な申請資格

働き方改革関連法の時間外労働の上限規制において、令和6年4月から規制対象の下記a.～c.のいずれかの事業・業務を営んでいること
1. 工作物の建設の事業
2. 自動車運転の業務
3. 医業に従事する医師
働き方改革関連法の時間外労働の上限規制適用猶予期間（令和2年4月から令和6年3月）に1の業務を主として従事する従業員を雇用しており、この期間の36協定届の控えが提出できること
令和6年10月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
※都外設置の場合は東京都内に本店があること

助成率、助成限度額

助成率　4／5以内

助成限度額　1億円

助成下限額　100万円

助成対象期間

交付決定日の翌日1日～1年6ヶ月間

（令和7年4月1日～最長令和8年9月30日）

助成対象事業

運送・物流、建設業及びその他業種で働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる設備投資を新たに導入する事業

助成対象経費

時間外労働の上限規制による人材不足等『2024年問題』の対策のための機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費

※1基50万円（税抜）以上の機械装置、器具備品もしくはソフトウェア

申請予約期間

令和6年10月23日（水）9時～11月6日（水）17時まで

※助成金申請には、事前の予約が必要になります。

申請受付

令和6年11月1日（金）9時～11月15日（金）17時まで

助成金の詳細は下記ホームページをご確認ください。

株式会社湾岸コンサルティンググループにてサポート可能です。

下記メールアドレスからお気軽にご連絡ください。

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