中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）について、2026年3月19日より制度改定が実施されました。 今回の改定では、申請受付期間の延長、補助上限額の引上げなど、 中小企業にとって活用しやすくなる重要な変更が行われています。 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）とは？ 本補助金は、人手不足に悩む中小企業が、省力化機器（ロボット・IoT機器など）を導入する際に活用できる制度です。 あらかじめ登録された製品から選ぶ「カタログ方式」のため、比較的スピーディーに導入できるのが特徴です。 👉 製品カタログ 単なる設備投資支援ではなく、「生産性向上」「付加価値向上」「賃上げ」につなげることが目的となっています。 制度改定のポイント 申請受付期間が延長 申請受付期間が2026年9月末頃までから、2027年3月末頃まで、に延長されました。 収益納付の撤廃 従来は、補助事業によって得られた利益の一部を、後から国へ返納（収益納付）する必要があるケースがありました。 しかし、本制度改定により、 補助事業によって収益が出た場合でも返納不要 となり、...

足立区の中小企業等の人材採用及び物価高騰による負担軽減を図るため、国の重点支援地方交付金を活用した、求人サイト等への掲載、チラシの制作や人材紹介会社を介した採用活動にかかった経費に対する助成が今年度も予定されています。 助成対象 下記の条件をいずれもとも満たしていること ・中小企業または個人事業主 ・足立区内に本店登記かつ主たる事業所を有すること 助成対象経費 求人サイトや有料求人情報誌等への掲載費用、求人チラシの制作関連費用（原稿作成費やデザイン費、印刷費、配布費など） ・求人掲載開始14日前であること ・契約期間が年度内であること 求人動画作成日費用 ・動画作成着手14日前であること ・動画作成経費のみ ※自社のホームページ内に掲載するための費用は対象外　　　　　　　　　　　　 ※実績報告の際に、成果物の確認として、作成した動画をファイル転送等のデータ転送 　システムによるデータ転送もしくはアップロード先のリンクをメール送信が必要） 人材紹介会社を仲介し、雇用に至った際に発生する経費（成功報酬） ・ 採用予定者が内定後であり、入社前であること

中小企業の生産性向上を支援してきた「IT導入補助金」が、「 デジタル化・AI導入支援事業費補助金 」へと進化しました。 名称にもAIが明確に加わり、業務効率化やDX推進をより後押しする制度へと拡充されています。 第一次公募は、2026年3月30日より申請が開始され、2026年5月12日受付終了が予定されています。 事業計画策定やIT導入支援事業者との調整が必要なため、早めの準備をおすすめします。 制度の目的・概要 本補助金は、中小企業・小規模事業者等が、生産性向上に資するITツール（AI含む）を導入するための経費の一部を補助するものです。 さらに、インボイス制度対応を強力に推進する枠も設けられています。 単なるIT導入支援ではなく、 ・働き方改革 ・賃上げ ・インボイス制度 ・被用者保険適用拡大 といった制度変更への対応を見据えた“戦略的なDX投資”を支援する制度設計となっています。 本補助金は、 事前登録されたITツールを導入する場合に活用できる制度 です。 ▼登録ITツール検索　※2026/2/22時点では準備中 https://it-shi

この助成金は、中小企業振興公社が東京都内の中小企業者等が 実用化や商品化につながる新製品・新技術の研究開発を行う際の経費の一部を助成 する制度です。 助成対象 東京都内の 本店または支店で実質的に事業活動をしている中小企業者（法人・個人事業者） 都内で創業を具体的に計画している個人   対象となる研究開発 製品化・実用化のための研究開発 製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価 ［要件］ （ア）研究開発の主要な部分が自社開発であること。 （イ）開発した最終成果物（試作品）の製品化及び実用化を目的とすること。 （ウ）特定の顧客（法人・個人）向けではなく、汎用性を有すること。 ［事例］ ・次世代照明機器の開発 ・遠隔ロボット操作システムの開発 ・高性能計測器の開発 ・無人店舗運営システムの開発 ・高機能性塗料の開発　など 新たなサービス創出のための研究開発 サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価 ［要件］ （ア）サービス創出の主要な部分は、申請者が担うこと...

東京都と公益財団法人東京観光財団では、地域が主体となって取り組む観光まちづくりを推進することで、旅行者誘致を促進し、地域活性化につなげる取組を進めています。 地域の観光産業の活性化や経営力の強化につながる新たな事業に対して経費の一部を助成します。 助成対象者 東京都内に所在する、観光振興に関わる以下の団体 が対象です。 都内の観光協会（区市町村との連携の下で観光振興を進める団体） 商工会・商工会議所 協議会（観光協会・商工会等、NPO、民間事業者等が連携する地域組織 / DMO等） 広域連携組織（都内観光協会等が複数地域・団体と連携する組織） ※法人格の有無は問われません。 助成対象事業 助成の対象となるのは、 地域の観光振興につながる新たな取組 で、次のいずれかに該当するものです。 観光協会・地域協議会（DMO等）の設立支援 情報発信（観光PR等） イベント実施 旅行商品の造成 経営力強化につながる取組 地域での旅行者受入環境整備や受入気運醸成に資する活動 観光を起点に、 地域の魅力づくり・発信・受入体制強化まで広く支援対象 です。 助成内容

エンジニア・技術人材の採用を検討している品川区内の中小企業様へ。 申請期限は《令和8年2月27日（金）》まで 。さらに本助成金は 先着順  のため、 予算に達し次第、期限前でも受付終了 となります。 「人材紹介会社を使って採用する予定がある」そんな企業様は、是非ご確認ください。 本助成金は、 中小製造業・中小情報通信事業者がエンジニアや技術者を採用する際にかかる費用負担を軽減 することを目的とした制度です。 人材紹介会社等を利用してエンジニアを採用した場合、 企業が支払った「人材紹介手数料」の一部が助成対象 となります。 助成額 助成対象経費の 1/2以内 上限50万円 申請期間 令和7年6月2日（月）～ 令和8年2月27日（金）まで ※ 先着順／予算上限に達し次第終了 助成対象経費 人材紹介会社等を利用した際の 人材紹介手数料 助成対象となる事業者 以下の要件を満たす事業者が対象です。 品川区内に本社または主たる事業所がある 品川区内で 1年以上継続して事業を行っている 税金の滞納がないこと 同一内容で他の助成金を受給していないこと...

東京都中小企業振興公社では、中小企業が自然災害や感染症等の不測の事態に備え、事業を継続または早期に復旧できる体制を整備するための危機管理対策を支援する助成金制度を設けています。平常時からの対策（BCP策定と物品・設備の導入）を促進することで、企業の事業継続力強化を図ります。 BCPとは BCPとは Business Continuity Plan （事業継続計画）のことで、災害や感染症などの不測事態でも中核的な事業を継続・早期復旧するための行動・方法を計画したものです。本助成金の申請には、所定の要件を満たした BCP の提出が必須です。 BCP に必要な項目 ① 経営者が自ら参画して策定された BCP であること ② 以下の項目が記載されていること 基本方針 想定されるリスク 緊急時の対応 安否確認 避難場所 取引先等の連絡 役割分担 対策本部の設置と役割 設置の基準 地域との連携 事業継続計画 （優先すべき重要業務の特定と目標復旧時間の設定） 事業のリスク分析 復旧計画（業務復旧再開対応体制と再開プロセス） BCP 発動等の条件 発動条件 解

港区では、区内中小企業の業務効率化および生産性向上を目的として、 ソフトウェア等の導入に要する経費の一部を補助する制度 を実施しています。 勤怠管理や売上管理、グループウェアなどのITツールを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）の取組を支援する内容となっており、比較的活用しやすい補助金の一つです。 概要 補助上限額 ：40万円 補助率 ：対象経費の3/4 募集件数 ：70者程度（予算の範囲内） 申請受付期間 ：2025年4月14日（月）～2026年1月30日（金） ※予算上限に達した場合、期間内であっても受付終了となります。 補助対象期間 ：交付決定日から2026年2月28日（土）まで 補助対象となる取組内容 業務の効率化や生産性向上に資する ソフトウェア等の新規導入 が補助対象となります。主な対象例は以下のとおりです。 勤怠管理システム 生産管理・工程管理システム 売上管理・顧客管理システム グループウェア、社内コミュニケーションツール オンライン会議ツール　等 ※既存ソフトウェアの更新やプラン変更、汎用的なオフィスソフト、ハード

東京都では介護現場の業務効率化・負担軽減を目的に、介護施設・事業所等が 次世代介護機器・デジタル機器（ICT）・介護テクノロジー を導入する際の費用の一部に補助金が出ます。 対象事業 次世代介護機器導入促進支援事業 介護ロボットや見守り機器など、介護負担軽減機器の導入費 デジタル機器導入促進支援事業 　 介護業務支援システム（記録・情報共有・請求などを一体化したICTシステム）の導入費 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業 　 見守り機器＋通信環境整備などを組み合わせて導入する費用 補助対象者 東京都内に所在し、介護保険法または老人福祉法に基づく介護施設・事業所 補助対象経費（例） 介護ソフト・クラウドサービス購入費、リース料、保守・設定費 タブレット端末・スマートフォンなど業務用機器費 Wi-Fi ルーター等の通信機器整備費 導入に伴う職員研修・セキュリティ対策費 コンサルティング経費（システム選定・業務改善支援） 　　　※ パソコン・プリンター・研究開発中の製品は対象外 補助率・補助額 1.介護業務支援システム 導入等経費 最大500万

東京都内の中小企業が、自社従業員向けの研修を実施する際に活用できる「事業内スキルアップ助成金（令和7年度）」をご紹介します。 概要 公益財団法人東京しごと財団が実施する「事業内スキルアップ助成金」は、 都内企業等が自社の従業員向けに実施する職務関連の研修（OFF-JT）を支援する制度 です。 自社で企画した集合研修（オンラインの双方向研修を含む）が対象となり、受講者数と研修時間に応じて助成金が支給されます。 対象者 助成を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。 都内で事業を営んでいる中小企業もしくは団体であること 本社または主たる事業所（支店・営業所など）が東京都内にあること 過去5年間に重大な法令違反がないこと／都税の未納がないこと／暴力団・関係者でないこと　など 助成額・助成限度額 助成額：「助成対象受講者数 × 研修時間数 × 760円」* 助成限度額：事業内スキルアップ助成金と事業外スキルアップ助成金を合わせて、 1申請企業あたり150万円が上限 です。 申請期間 交付申請書の受付期間： 令和7年3月1日～令和8年2月28日...