東京都では介護現場の業務効率化・負担軽減を目的に、介護施設・事業所等が 次世代介護機器・デジタル機器（ICT）・介護テクノロジー を導入する際の費用の一部に補助金が出ます。 対象事業 次世代介護機器導入促進支援事業 介護ロボットや見守り機器など、介護負担軽減機器の導入費 デジタル機器導入促進支援事業 　 介護業務支援システム（記録・情報共有・請求などを一体化したICTシステム）の導入費 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業 　 見守り機器＋通信環境整備などを組み合わせて導入する費用 補助対象者 東京都内に所在し、介護保険法または老人福祉法に基づく介護施設・事業所 補助対象経費（例） 介護ソフト・クラウドサービス購入費、リース料、保守・設定費 タブレット端末・スマートフォンなど業務用機器費 Wi-Fi ルーター等の通信機器整備費 導入に伴う職員研修・セキュリティ対策費 コンサルティング経費（システム選定・業務改善支援） 　　　※ パソコン・プリンター・研究開発中の製品は対象外 補助率・補助額 1.介護業務支援システム 導入等経費 最大500万

東京都内の中小企業が、自社従業員向けの研修を実施する際に活用できる「事業内スキルアップ助成金（令和7年度）」をご紹介します。 概要 公益財団法人東京しごと財団が実施する「事業内スキルアップ助成金」は、 都内企業等が自社の従業員向けに実施する職務関連の研修（OFF-JT）を支援する制度 です。 自社で企画した集合研修（オンラインの双方向研修を含む）が対象となり、受講者数と研修時間に応じて助成金が支給されます。 対象者 助成を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。 都内で事業を営んでいる中小企業もしくは団体であること 本社または主たる事業所（支店・営業所など）が東京都内にあること 過去5年間に重大な法令違反がないこと／都税の未納がないこと／暴力団・関係者でないこと　など 助成額・助成限度額 助成額：「助成対象受講者数 × 研修時間数 × 760円」* 助成限度額：事業内スキルアップ助成金と事業外スキルアップ助成金を合わせて、 1申請企業あたり150万円が上限 です。 申請期間 交付申請書の受付期間： 令和7年3月1日～令和8年2月28日...

東京都及び公益財団法人東京観光財団は、国内外からの多様な旅行者や障害者や高齢者が安心して都内観光を行なえるようインフラである観光バスについて、バリアフリー化を進めるため乗降用リフト付車両の導入に対する支援を行っています。 1．補助事業内容 リフト付観光バス車両の導入にかかる経費の助成 2．補助対象者 都内で営業しているバス事業者等 3．補助対象経費 リフト付観光バス等の導入にあたり、通常車両と比べリフト付車両等とした場合の価格の増加部分に係る経費 ※例：車いすのまま乗降できるリフト装置又はスロープ、車内車いすスペース、車いす用固定装置、車いす用固定装置 格納箱及び付属装備等　　 4．補助率・補助額 補助率　10/10 1台あたりの上限額 ①大型バス 800万円 ②中型バス 500万円 ③小型バス 300万円 ※補助対象車両区分 5．申請期限 令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）まで 詳細は下記をご確認お願い致します。 公益財団法人東京観光財団ホームページ 株式会社湾岸コンサルティンググループで、サポート対応が可能です。「お問い合わ

区内の飲食店向けに、トイレ・手洗い・空調・グリストラップ等の店内衛生環境を整える費用を支援する補助金です。先着枠のため、該当しそうな店舗は早めの準備がおすすめです。 対象者 法人 本店登記と店舗がともに港区内 資本金5,000万円以下または従業員100人以下 区内で1年以上継続して事業を行っていること 個人 区内に飲食店の店舗を有し、区内で1年以上継続して事業を行っていること 補助額・率 上限50万円、補助率1/2 募集枠 50者程度（先着・予算枠到達で終了） 対象経費 交付決定後から2026年2月27日までの間に支払いが完了した以下の経費 トイレの整備費 手洗い所の整備費 店内空調の整備費 空気清浄機の購入費 店内壁紙の貼替費 天井、床の張替費、塗装工事 グリストラップ整備費　等 申請期間 2025年4月14日（月）〜2026年1月19日（月） 申請方法と必要書類 申請方法：オンライン または 郵送 主な提出書類 ① 提出書類確認シート兼同意書 ② 交付申請書（区指定様式） ③ 事業計画書 ④ 事業の見積り及び内容が確認できる書類 ⑤ 納税証明

東京都内の中小企業・小規模企業の「デジタル化（DX）」を後押しする助成金です。財務会計・人事労務・受発注・RPA・グループウェアなど、市販のソフトやクラウド（SaaS）を“新たに導入”する費用の一部が支援対象になります。 対象者...

東京都及び（公財）東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援しています。 この補助金では 使われなくなった広間を客室へ改装 長期滞在対応設備整備（例：客室のキッチン設備、洗濯設備など）...

東京都北区に店舗をお持ちの中小企業者（法人および個人事業主の皆さま）向けに、決済機器の改修・導入費用の一部を補助する制度が実施中です。新紙幣対応やキャッシュレス対応など、店舗運営の利便性や生産性向上に直結する支援策ですので、ぜひご確認ください。 対象となる経費...

東京都内の中小飲食店・宿泊施設を対象に、受動喫煙防止対策のための環境整備を支援する補助金が実施されています。本事業は、喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室の設置、または既存の分煙設備撤去による全面禁煙化を目的としており、健康増進法や東京都受動喫煙防止条例に沿った施設づくりをサポ...

東京都が実施する「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」の令和7年度分の申請受付が開始されました。 本事業は、東京都が策定した「イノベーションマップ」に基づき、革新的な技術・製品の開発を行う都内中小企業等を対象に、 最大8,000万円・助成率2/3以内...

埼玉県では、商店街等が実施する地域商業活性化のための新たな取組に対する補助制度を実施し ています。 対象者 県内の 商店街、商工団体、商業者グループ等（さいたま市を除く） 対象事業 下記①〜⑤のいずれかで、交付決定通知後に着手し(支出や契約など準備等含む)、...