東京都と公益財団法人東京観光財団では、地域が主体となって取り組む観光まちづくりを推進することで、旅行者誘致を促進し、地域活性化につなげる取組を進めています。 地域の観光産業の活性化や経営力の強化につながる新たな事業に対して経費の一部を助成します。 助成対象者 東京都内に所在する、観光振興に関わる以下の団体 が対象です。 都内の観光協会（区市町村との連携の下で観光振興を進める団体） 商工会・商工会議所 協議会（観光協会・商工会等、NPO、民間事業者等が連携する地域組織 / DMO等） 広域連携組織（都内観光協会等が複数地域・団体と連携する組織） ※法人格の有無は問われません。 助成対象事業 助成の対象となるのは、 地域の観光振興につながる新たな取組 で、次のいずれかに該当するものです。 観光協会・地域協議会（DMO等）の設立支援 情報発信（観光PR等） イベント実施 旅行商品の造成 経営力強化につながる取組 地域での旅行者受入環境整備や受入気運醸成に資する活動 観光を起点に、 地域の魅力づくり・発信・受入体制強化まで広く支援対象 です。 助成内容

エンジニア・技術人材の採用を検討している品川区内の中小企業様へ。 申請期限は《令和8年2月27日（金）》まで 。さらに本助成金は 先着順  のため、 予算に達し次第、期限前でも受付終了 となります。 「人材紹介会社を使って採用する予定がある」そんな企業様は、是非ご確認ください。 本助成金は、 中小製造業・中小情報通信事業者がエンジニアや技術者を採用する際にかかる費用負担を軽減 することを目的とした制度です。 人材紹介会社等を利用してエンジニアを採用した場合、 企業が支払った「人材紹介手数料」の一部が助成対象 となります。 助成額 助成対象経費の 1/2以内 上限50万円 申請期間 令和7年6月2日（月）～ 令和8年2月27日（金）まで ※ 先着順／予算上限に達し次第終了 助成対象経費 人材紹介会社等を利用した際の 人材紹介手数料 助成対象となる事業者 以下の要件を満たす事業者が対象です。 品川区内に本社または主たる事業所がある 品川区内で 1年以上継続して事業を行っている 税金の滞納がないこと 同一内容で他の助成金を受給していないこと...

東京都中小企業振興公社では、中小企業が自然災害や感染症等の不測の事態に備え、事業を継続または早期に復旧できる体制を整備するための危機管理対策を支援する助成金制度を設けています。平常時からの対策（BCP策定と物品・設備の導入）を促進することで、企業の事業継続力強化を図ります。 BCPとは BCPとは Business Continuity Plan （事業継続計画）のことで、災害や感染症などの不測事態でも中核的な事業を継続・早期復旧するための行動・方法を計画したものです。本助成金の申請には、所定の要件を満たした BCP の提出が必須です。 BCP に必要な項目 ① 経営者が自ら参画して策定された BCP であること ② 以下の項目が記載されていること 基本方針 想定されるリスク 緊急時の対応 安否確認 避難場所 取引先等の連絡 役割分担 対策本部の設置と役割 設置の基準 地域との連携 事業継続計画 （優先すべき重要業務の特定と目標復旧時間の設定） 事業のリスク分析 復旧計画（業務復旧再開対応体制と再開プロセス） BCP 発動等の条件 発動条件 解

港区では、区内中小企業の業務効率化および生産性向上を目的として、 ソフトウェア等の導入に要する経費の一部を補助する制度 を実施しています。 勤怠管理や売上管理、グループウェアなどのITツールを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）の取組を支援する内容となっており、比較的活用しやすい補助金の一つです。 概要 補助上限額 ：40万円 補助率 ：対象経費の3/4 募集件数 ：70者程度（予算の範囲内） 申請受付期間 ：2025年4月14日（月）～2026年1月30日（金） ※予算上限に達した場合、期間内であっても受付終了となります。 補助対象期間 ：交付決定日から2026年2月28日（土）まで 補助対象となる取組内容 業務の効率化や生産性向上に資する ソフトウェア等の新規導入 が補助対象となります。主な対象例は以下のとおりです。 勤怠管理システム 生産管理・工程管理システム 売上管理・顧客管理システム グループウェア、社内コミュニケーションツール オンライン会議ツール　等 ※既存ソフトウェアの更新やプラン変更、汎用的なオフィスソフト、ハード

東京都では介護現場の業務効率化・負担軽減を目的に、介護施設・事業所等が 次世代介護機器・デジタル機器（ICT）・介護テクノロジー を導入する際の費用の一部に補助金が出ます。 対象事業 次世代介護機器導入促進支援事業 介護ロボットや見守り機器など、介護負担軽減機器の導入費 デジタル機器導入促進支援事業 　 介護業務支援システム（記録・情報共有・請求などを一体化したICTシステム）の導入費 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業 　 見守り機器＋通信環境整備などを組み合わせて導入する費用 補助対象者 東京都内に所在し、介護保険法または老人福祉法に基づく介護施設・事業所 補助対象経費（例） 介護ソフト・クラウドサービス購入費、リース料、保守・設定費 タブレット端末・スマートフォンなど業務用機器費 Wi-Fi ルーター等の通信機器整備費 導入に伴う職員研修・セキュリティ対策費 コンサルティング経費（システム選定・業務改善支援） 　　　※ パソコン・プリンター・研究開発中の製品は対象外 補助率・補助額 1.介護業務支援システム 導入等経費 最大500万

東京都内の中小企業が、自社従業員向けの研修を実施する際に活用できる「事業内スキルアップ助成金（令和7年度）」をご紹介します。 概要 公益財団法人東京しごと財団が実施する「事業内スキルアップ助成金」は、 都内企業等が自社の従業員向けに実施する職務関連の研修（OFF-JT）を支援する制度 です。 自社で企画した集合研修（オンラインの双方向研修を含む）が対象となり、受講者数と研修時間に応じて助成金が支給されます。 対象者 助成を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。 都内で事業を営んでいる中小企業もしくは団体であること 本社または主たる事業所（支店・営業所など）が東京都内にあること 過去5年間に重大な法令違反がないこと／都税の未納がないこと／暴力団・関係者でないこと　など 助成額・助成限度額 助成額：「助成対象受講者数 × 研修時間数 × 760円」* 助成限度額：事業内スキルアップ助成金と事業外スキルアップ助成金を合わせて、 1申請企業あたり150万円が上限 です。 申請期間 交付申請書の受付期間： 令和7年3月1日～令和8年2月28日...

東京都及び公益財団法人東京観光財団は、国内外からの多様な旅行者や障害者や高齢者が安心して都内観光を行なえるようインフラである観光バスについて、バリアフリー化を進めるため乗降用リフト付車両の導入に対する支援を行っています。 1．補助事業内容 リフト付観光バス車両の導入にかかる経費の助成 2．補助対象者 都内で営業しているバス事業者等 3．補助対象経費 リフト付観光バス等の導入にあたり、通常車両と比べリフト付車両等とした場合の価格の増加部分に係る経費 ※例：車いすのまま乗降できるリフト装置又はスロープ、車内車いすスペース、車いす用固定装置、車いす用固定装置 格納箱及び付属装備等　　 4．補助率・補助額 補助率　10/10 1台あたりの上限額 ①大型バス 800万円 ②中型バス 500万円 ③小型バス 300万円 ※補助対象車両区分 5．申請期限 令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）まで 詳細は下記をご確認お願い致します。 公益財団法人東京観光財団ホームページ 株式会社湾岸コンサルティンググループで、サポート対応が可能です。「お問い合わ

区内の飲食店向けに、トイレ・手洗い・空調・グリストラップ等の店内衛生環境を整える費用を支援する補助金です。先着枠のため、該当しそうな店舗は早めの準備がおすすめです。 対象者 法人 本店登記と店舗がともに港区内 資本金5,000万円以下または従業員100人以下 区内で1年以上継続して事業を行っていること 個人 区内に飲食店の店舗を有し、区内で1年以上継続して事業を行っていること 補助額・率 上限50万円、補助率1/2 募集枠 50者程度（先着・予算枠到達で終了） 対象経費 交付決定後から2026年2月27日までの間に支払いが完了した以下の経費 トイレの整備費 手洗い所の整備費 店内空調の整備費 空気清浄機の購入費 店内壁紙の貼替費 天井、床の張替費、塗装工事 グリストラップ整備費　等 申請期間 2025年4月14日（月）〜2026年1月19日（月） 申請方法と必要書類 申請方法：オンライン または 郵送 主な提出書類 ① 提出書類確認シート兼同意書 ② 交付申請書（区指定様式） ③ 事業計画書 ④ 事業の見積り及び内容が確認できる書類 ⑤ 納税証明

東京都内の中小企業・小規模企業の「デジタル化（DX）」を後押しする助成金です。財務会計・人事労務・受発注・RPA・グループウェアなど、市販のソフトやクラウド（SaaS）を“新たに導入”する費用の一部が支援対象になります。 対象者...

東京都及び（公財）東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援しています。 この補助金では 使われなくなった広間を客室へ改装 長期滞在対応設備整備（例：客室のキッチン設備、洗濯設備など）...