東京都中小企業振興公社では、中小企業の安定的な事業継続を実現することを目的として、物価高騰により事業継続に影響を受けている都内中小企業等を対象に、収益力を向上させる計 画策定や実行に向けた伴走支援、計画実行に必要な経費の一部助成があります。 「計画策定支援 → 助成金申請 → 実行支援」まで一気通貫で支援が行われます。 申請可能な事業者 東京都内に本店または支店があること 都内で事業を行っていること 中小企業基本法上の中小企業であること になります。 専門家が無料で伴走支援 専門家が企業を訪問し、 経営課題の整理 分析 コスト削減策の検討 売上向上戦略の検討 収益力強化計画の作成 実行フォロー をサポートします。 派遣回数は1社あたり最大6回程度です。 取組例 小売業：客層が固定化されており新規事業展開ができない老舗店舗が、会員制導入による顧 　　　　客データ活用を行い、販促による新規顧客開拓の取組を行う。 飲食業：経営資源が限られ、深化・発展の取組ができない小規模店舗が、顧客分析によるメ 　　　　ニュー改善を行うことで、フードロス削減によるコス

エネルギー価格の高騰が続く中、江東区では区内の中小企業者等を対象に、光熱費や燃料費といったエネルギー関連費の一部を補助する「エネルギー価格高騰対策補助金」が、令和8年度も実施されます。 昨年度も多くの事業者が申請し、エネルギーコストの一部を賄う助けとなった本補助金です。 前年度に受給した事業者も申請が可能です。 ■概要 エネルギー価格高騰の影響を受け、負担が増大した区内中小企業者に対し、エネルギー関連費の一部を補助します ※エネルギー関連費＝水道光熱費＋燃料費 ■特徴 通常の補助金のように詳細な事業計画書の作成は不要です。 確定申告書や決算書に計上されている水道光熱費・燃料費を基に申請できるため、比較的手続きの負担が少ない補助金となっています。 前年度受給者も申請可能 令和7年度に本補助金の交付を受けた事業者であっても、令和8年度分として再度申請することができます。 幅広い事業者が対象 法人だけでなく個人事業主も対象です。 ※法人は本店、個人事業主は主たる事業所が江東区内にあることが要件となります。 ■受付期間 令和8年6月1日（月）～令和8年1

人手不足や業務負荷の増加に悩む中小企業の皆さまへ―― 中小企業基盤整備機構は2026年3月26日、中小企業・小規模事業者等の人手不足や賃上げ等の課題に対応するため、新たな支援サイト「省力化ナビ」を公開しました。 省力化ナビは、業種ごとの課題や省力化のヒントを、イラスト付きでわかりやすく確認できる無料サービスです。 「何から始めればいいかわからない」「自社に合った省力化の方法を知りたい」という企業におすすめのツールとなっています。 省力化ナビの特徴 1．業種別に課題やノウハウを整理 業種ごとの「あるある課題」を整理しており、自社に近いケースを確認しながら、省力化の方向性を検討できます。 例えば飲食業では、 配膳業務の負担 人手不足 会計待ちの発生 スタッフ教育負荷 などの課題に対し、モバイルオーダーやセルフレジ等の解決策が紹介されています。 2．イラスト形式でわかりやすい 専門用語ばかりではなく、イラストで課題・解決策が整理されているため、ITやDXに詳しくない企業でも理解しやすい構成となっています。 「まずは情報収集から始めたい」という企業にも適

足立区では、経営改善の取り組みを実行し、売上・利益の向上を目指す小規模企業者等を対象として、中小企業相談員による計画作成支援やマッチングクリエイターによる事後フォローを通じ、計画実行に対する経費に補助金があります。 補助コース・補助対象事業 機械設備等購入費補助 生産力・販売力向上を目的とした設備、備品等の購入、設置工事、修理又は改造を行う事業 店舗改修費補助 集客力向上を目的とした設備、備品等の購入又は店舗改修を行う事業 操業環境改善費補助 操業環境の改善・生産力向上を目的とした近隣住民への配慮のための防音、防臭、防振等の工場改修並びに工場改修に伴う設備等の更新及び導入を行う事業 補助対象経費 1.機械設備等購入費補助 機械設備等購入費 機械設備等リース料（対象経費となる機械設備等に係るもの） 機械設備等設置工事費（対象経費となる機械設備等に係るもの） 機械設備等修理費および改造費（対象経費となる機械設備等に係るもの） 機械設備等維持費（対象経費となる機械設備等に係るもの） 2.店舗改修費補助 機械設備等購入費 機械設備等リース料（対象経費とな

東京都内の中小企業・個人事業主にとって、展示会は新規顧客開拓・販路拡大の有効な営業施策です。一方で、出展料や装飾費、販促物制作費など、まとまった費用がかかる点が課題となります。 そこで活用したいのが、東京都中小企業振興公社による 「令和８年度 展示会出展助成事業」 です。 制度概要 本助成金は、販路拡大を目的として展示会へ出展する東京都内中小企業等に対し、その費用の一部を支援する制度です。 助成限度額：150万円 助成率：対象経費の3分の2以内 助成対象期間：交付決定日から1年1か月以内 対象経費 展示会等参加費 出展小間料 資材費（装飾・備品等） 輸送費 EC出店初期登録料（上限20万円） 販売促進費 印刷物制作費（上限50万円） 動画制作費（上限20万円） 広告掲載費（上限20万円） サイト制作・改修費（上限20万円） 申請対象者 東京都内の中小企業者等で、販路開拓・業績改善に取り組む企業が主な対象です。 具体的には以下のいずれかに該当する事業者となります。 都内商工会議所・商工会・東京都商工会連合会にて、令和7年度または令和8年度...

足立区内中小企業を対象に、人材定着の促進を目的として、職場環境整備や熱中症対策等の実施に要する経費の一部を補助する制度です。労働環境の改善を通じた離職防止施策として活用が期待されます。 助成対象者 下記の要件を満たした企業が対象となります。 中小企業または個人事業主　 区内に本店登記があり、かつ、主たる事業所を有しており、助成対象となる事業を行う事業所も区内にあるもの 従業員を１人以上雇用していること（熱中症対策経費を申請する場合を除く） 法人事業税および法人都民税を滞納していないこと。 他の補助金・助成金を受けていないこと 対象事業・助成率 1. 職場環境の改善 休憩スペースがなく、従業員の満足度が低い トイレやバックヤードが古く、働きにくい 高齢従業員が増え、安全面に不安がある 　活用事例 従業員用の休憩室を新設し、働きやすさを向上 老朽化したトイレを改修し、職場環境を改善 手すりの設置や段差解消により、安全性を向上 2. 熱中症対策 夏場の暑さで作業効率が落ちている 現場作業で体調不良や離職が発生している 　活用事例 工場や倉庫にスポッ

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）について、2026年3月19日より制度改定が実施されました。 今回の改定では、申請受付期間の延長、補助上限額の引上げなど、 中小企業にとって活用しやすくなる重要な変更が行われています。 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）とは？ 本補助金は、人手不足に悩む中小企業が、省力化機器（ロボット・IoT機器など）を導入する際に活用できる制度です。 あらかじめ登録された製品から選ぶ「カタログ方式」のため、比較的スピーディーに導入できるのが特徴です。 👉 製品カタログ 単なる設備投資支援ではなく、「生産性向上」「付加価値向上」「賃上げ」につなげることが目的となっています。 制度改定のポイント 申請受付期間が延長 申請受付期間が2026年9月末頃までから、2027年3月末頃まで、に延長されました。 収益納付の撤廃 従来は、補助事業によって得られた利益の一部を、後から国へ返納（収益納付）する必要があるケースがありました。 しかし、本制度改定により、 補助事業によって収益が出た場合でも返納不要 となり、...

足立区の中小企業等の人材採用及び物価高騰による負担軽減を図るため、国の重点支援地方交付金を活用した、求人サイト等への掲載、チラシの制作や人材紹介会社を介した採用活動にかかった経費に対する助成が今年度も予定されています。 助成対象 下記の条件をいずれもとも満たしていること ・中小企業または個人事業主 ・足立区内に本店登記かつ主たる事業所を有すること 助成対象経費 求人サイトや有料求人情報誌等への掲載費用、求人チラシの制作関連費用（原稿作成費やデザイン費、印刷費、配布費など） ・求人掲載開始14日前であること ・契約期間が年度内であること 求人動画作成日費用 ・動画作成着手14日前であること ・動画作成経費のみ ※自社のホームページ内に掲載するための費用は対象外　　　　　　　　　　　　 ※実績報告の際に、成果物の確認として、作成した動画をファイル転送等のデータ転送 　システムによるデータ転送もしくはアップロード先のリンクをメール送信が必要） 人材紹介会社を仲介し、雇用に至った際に発生する経費（成功報酬） ・ 採用予定者が内定後であり、入社前であること

中小企業の生産性向上を支援してきた「IT導入補助金」が、「 デジタル化・AI導入支援事業費補助金 」へと進化しました。 名称にもAIが明確に加わり、業務効率化やDX推進をより後押しする制度へと拡充されています。 第一次公募は、2026年3月30日より申請が開始され、2026年5月12日受付終了が予定されています。 事業計画策定やIT導入支援事業者との調整が必要なため、早めの準備をおすすめします。 制度の目的・概要 本補助金は、中小企業・小規模事業者等が、生産性向上に資するITツール（AI含む）を導入するための経費の一部を補助するものです。 さらに、インボイス制度対応を強力に推進する枠も設けられています。 単なるIT導入支援ではなく、 ・働き方改革 ・賃上げ ・インボイス制度 ・被用者保険適用拡大 といった制度変更への対応を見据えた“戦略的なDX投資”を支援する制度設計となっています。 本補助金は、 事前登録されたITツールを導入する場合に活用できる制度 です。 ▼登録ITツール検索　※2026/2/22時点では準備中 https://it-shi

この助成金は、中小企業振興公社が東京都内の中小企業者等が 実用化や商品化につながる新製品・新技術の研究開発を行う際の経費の一部を助成 する制度です。 助成対象 東京都内の 本店または支店で実質的に事業活動をしている中小企業者（法人・個人事業者） 都内で創業を具体的に計画している個人 対象となる研究開発 製品化・実用化のための研究開発 製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価 ［要件］ （ア）研究開発の主要な部分が自社開発であること。 （イ）開発した最終成果物（試作品）の製品化及び実用化を目的とすること。 （ウ）特定の顧客（法人・個人）向けではなく、汎用性を有すること。 ［事例］ ・次世代照明機器の開発 ・遠隔ロボット操作システムの開発 ・高性能計測器の開発 ・無人店舗運営システムの開発 ・高機能性塗料の開発　など 新たなサービス創出のための研究開発 サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価 ［要件］ （ア）サービス創出の主要な部分は、申請者が担うこと...