東京都では、中東情勢を契機としたコスト高騰等の影響を受ける都内中小企業等を支援するため、「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」を実施しています。 原材料の使用量や在庫ロスを減らす設備・システムの導入などについて、最大2,000万円、対象経費の5分の4以内の助成を受けることができます。 「材料費が上がり、売上は維持できていても利益が残りにくくなっている」「コスト削減に向けた設備投資を進めたい」といった課題をお持ちの企業は、活用を検討してみてはいかがでしょうか。

足立区では、区内中小企業の円滑な事業承継と、承継後の事業成長を支援するため、「令和8年度 足立区事業承継促進支援助成金」の募集を行っています。 本助成金は、親族や従業員への事業承継を予定している事業者、または事業を引き継いだ親族・従業員を対象に、事業承継後の競争力強化や生産性向上につながる設備導入、老朽化した設備の更新、店舗改修、販路拡大のための広告宣伝費などを支援する制度です。 事業承継を機に新しい設備を導入したい、店舗をリニューアルしたい、新たな顧客を獲得するために広告を活用したいといった事業者様におすすめの助成金です。 1．助成金の概要 項目 内容 制度名 令和8年度 足立区事業承継促進支援助成金 実施機関 足立区 助成率 対象経費の2分の1 設備導入・店舗改修等 製造業等：上限200万円、その他の業種：上限100万円 広告宣伝費 上限50万円 申請期間 令和8年4月1日～令和9年1月29日 助成対象地域 足立区内 ※助成額は1,000円未満切り捨てです。※広告宣伝費の上限額は業種を問わず50万円です。※予算額に達した場合、申請期間内であっ

東京都では、都内中小企業等の業務効率化や生産性向上を支援するため、「中小企業デジタル導入促進補助事業」を実施しています。 会計ソフトや勤怠管理システム、営業支援ツールなどを新たに導入する際に、経費の一部について助成を受けることができます。 「手作業による入力・集計を減らしたい」「社内の情報共有をスムーズにしたい」といった課題をお持ちの企業は、活用を検討してみてはいかがでしょうか。 ■助成事業の概要 項目 内容 事業名 令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業 助成対象者 都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体） 助成限度額 最大150万円（申請できる助成金の下限額5万円） 助成率 1/2以内。小規模企業者、または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は2/3以内 助成対象 自社の事業活動のデジタル化に向けた、新たなデジタルツールの導入 申請期間 2026年9月28日（月）～2027年1月29日（金） ※予算に達し次第、締切 助成対象期間 交付決定日の翌月1日から2年間 ■助成対象となる主な取組 対象となるのは、一般に販売されている

働き方改革・賃上げ・人材定着に取り組む都内中小企業を支援 東京都では、都内中小企業等を対象に、従業員の「手取り時間」の創出やライフステージに応じた働き方、エンゲージメント向上、賃金引上げなどの取組を支援する「手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金」を実施しています。 本制度では、対象となる取組を2つ以上導入した企業に対し、最大264万円の奨励金が支給されます。 また、制度の導入にあたっては、社会保険労務士などの専門家による相談・支援を受けながら、自社に合った職場環境の整備を進めることができます。 「残業時間を減らしたい」「柔軟な働き方を導入したい」「従業員の定着率を高めたい」「賃上げを行いたい」といった企業に活用を検討いただける制度です。 「手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金」とは？ 本制度は、東京都が都内中小企業等の職場環境の改善を支援するために実施する奨励金です。 ここでいう「手取り時間」とは、柔軟で多様な働き方を推進することで生み出される、育児や介護、趣味などに自由に活用できる時間を指します。 また、従業員のエンゲージメント

東京都では、中小企業の製品開発力や競争力の向上、新たな市場への参入を支援するため、「製品改良／規格適合・認証取得支援事業」を実施しています。 既存製品の機能向上や性能改善、製品の小型化・軽量化、省エネルギー化などの「製品改良」に加え、CEマーキングやISO、IECなどの規格適合・認証取得に必要な経費について助成を受けることができます。 1．助成金の概要 令和8年度「製品改良／規格適合・認証取得支援事業」の主な内容は以下のとおりです。 項目 内容 助成金名 令和8年度 製品改良／規格適合・認証取得支援事業 助成限度額 500万円 助成率 1/2以内 助成対象 製品改良、規格適合・認証取得 申請期間 令和8年9月7日～9月30日17時 申請方法 Jグランツ 実施機関 東京都・東京都中小企業振興公社 既存製品を改良し、その結果として新たな顧客・市場・販路の開拓を目指す事業との相性が良い制度です。 例えば、以下のような企業は活用を検討できます。 既存製品の性能を向上させたい 顧客からの要望に合わせて製品を改良したい 製品を小型化・軽量化したい 省エネルギ

中小企業等による新製品・新サービスの開発、新市場への進出、海外市場の開拓を支援する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の申請受付が、令和8年（2026年）9月30日より開始予定です。 本補助金は、従来の「中小企業新事業進出補助金」と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の支援してきた領域を一体的にカバーしつつ、3つの申請枠による新たな制度設計となっています。 ■当補助金の位置付け 中小企業庁が運営する情報サイト「ミラサポplus」では、本補助金を、一定規模の投資を伴う高付加価値化や新事業への挑戦を支援する補助金として位置付けています。 出典：ミラサポplus_人気の補助金 ■スケジュール 応募申請：令和8年（2026年）9月30日（水）〜10月30日（金）18時 採択発表：令和9年1月（予定） ※応募申請スケジュールは、令和8年（2026年）7月17日に変更されました。当初は9月30日締切の予定でしたが、変更後は10月30日締切となっています。 ■3つの申請枠 1．革新的新製品・サービス枠 自社の技術力等を活かした、革新的な新

採用難や若手人材の定着に課題を感じている江東区内の中小企業者に向けて、江東区では令和8年度から「人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業補助金」を実施しています。 本制度は、区内の対象事業所に正社員として就職した若年就業者に対し、本人が返還した奨学金の一部を江東区が補助するものです。 企業に補助金が交付される制度ではありませんが、企業負担を伴わずに、採用活動で訴求できる福利厚生に近いメリットを従業員へ提供できる点が特徴です。 ■制度のポイント 対象従業員が返還した奨学金の2分の1を補助 補助額は1人当たり年間最大10万円 補助対象期間は最長60か月（5年間）で、最大50万円 企業による補助金の負担は不要 対象従業員本人が江東区へ申請し、補助金も本人へ交付 若手人材にとって奨学金返還の負担軽減は、就職先を選ぶうえで分かりやすいメリットです。 対象企業は、求人票や採用ページなどで本制度を案内することで、人材確保や定着につなげることが期待できます。 ■対象となる事業所 次の要件をすべて満たす必要があります。 中小企業基本法に定める中小企業者であること

この「課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良助成）」 は、都内の中小企業者等に対して、東京都が策定した長期ビジョンの実現のための都市課題の解決に向けた支援テーマ（安全・安心、介護、高齢者・障害者、DX、 暑さなど）に沿って事業化を目指す製品・サービスの試作品の開発・改良に要する経費の一部 を助成することにより、東京の産業の活性化につなげることを目的としています。 本制度の特徴は、開発だけで終わらず販路開拓まで支援が続きます。 対象者 都内中小企業 都内で創業予定の個人 一定条件を満たす中小企業団体等 対象分野 以下の4分野です。 持続可能で安全・安心な東京の実現に関するもの 高齢者・障害者のニーズを満たすもの、又は介護従事者の負担軽減に関するもの DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に関するもの 暑さ対策に関するもの 対象事業 新規開発だけでなく、 試作品開発 既存製品の性能向上 技術改良 社会課題を解決するサービス開発 なども対象です。 単なる設備更新や既存商品の量産は対象外になります。 助成内容(第2回) 項目 内容 助成上限

東京都中小企業振興公社では、中小企業の安定的な事業継続を実現することを目的として、物価高騰により事業継続に影響を受けている都内中小企業等を対象に、収益力を向上させる計 画策定や実行に向けた伴走支援、計画実行に必要な経費の一部助成があります。 「計画策定支援 → 助成金申請 → 実行支援」まで一気通貫で支援が行われます。 申請可能な事業者 東京都内に本店または支店があること 都内で事業を行っていること 中小企業基本法上の中小企業であること になります。 専門家が無料で伴走支援 専門家が企業を訪問し、 経営課題の整理 分析 コスト削減策の検討 売上向上戦略の検討 収益力強化計画の作成 実行フォロー をサポートします。 派遣回数は1社あたり最大6回程度です。 取組例 小売業：客層が固定化されており新規事業展開ができない老舗店舗が、会員制導入による顧 　　　　客データ活用を行い、販促による新規顧客開拓の取組を行う。 飲食業：経営資源が限られ、深化・発展の取組ができない小規模店舗が、顧客分析によるメ 　　　　ニュー改善を行うことで、フードロス削減によるコス

エネルギー価格の高騰が続く中、江東区では区内の中小企業者等を対象に、光熱費や燃料費といったエネルギー関連費の一部を補助する「エネルギー価格高騰対策補助金」が、令和8年度も実施されます。 昨年度も多くの事業者が申請し、エネルギーコストの一部を賄う助けとなった本補助金です。 前年度に受給した事業者も申請が可能です。 ■概要 エネルギー価格高騰の影響を受け、負担が増大した区内中小企業者に対し、エネルギー関連費の一部を補助します ※エネルギー関連費＝水道光熱費＋燃料費 ■特徴 通常の補助金のように詳細な事業計画書の作成は不要です。 確定申告書や決算書に計上されている水道光熱費・燃料費を基に申請できるため、比較的手続きの負担が少ない補助金となっています。 前年度受給者も申請可能 令和7年度に本補助金の交付を受けた事業者であっても、令和8年度分として再度申請することができます。 幅広い事業者が対象 法人だけでなく個人事業主も対象です。 ※法人は本店、個人事業主は主たる事業所が江東区内にあることが要件となります。 ■受付期間 令和8年6月1日（月）～令和8年1