【助成金】新製品・新技術開発助成事業
- 湾岸コンサルティンググループ
- 4月29日
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東京都中小企業振興公社では都内の中小企業者等に対して、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的として、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部に助成を行います。
対象者
都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等都内での創業を具体的に計画している個人
申請対象期間
令和7年5月9日~令和7年6月5日
助成対象期間
令和7年11月1日~令和9年7月31日(最長1年9ヶ月)
助成対象経費
原材料・副資材費
機械装置・工具器具費
委託・外注費
産業財産権出願・導入費
専門家指導費
直接人件費
助成限度額・助成率
2,500万円
助成対象と認められる経費の1/2以内
※賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内(小規模企業者は4/5以内)
助成対象事業
①製品化・実用化のための研究開発 製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウ
ェアの試作品の設計、製作、試験評価
[要件]
(ア)研究開発の主要な部分が自社開発であること。
(イ)開発した最終成果物(試作品)の製品化及び実用化を目的とすること。
(ウ)特定の顧客(法人・個人)向けではなく、汎用性を有すること。
[事例]
・次世代照明機器の開発
・遠隔ロボット操作システムの開発
・高性能計測器の開発
・無人店舗運営システムの開発
・高機能性塗料の開発
② 新たなサービス創出のための研究開発 サービスを実現する手段としてのハードウェア・
ソフトウェアの試作品の設計、製作、 試験評価
[要件]
(ア)サービス創出の主要な部分は、申請者が担うこと
(イ)サービスの仕組みに技術開発要素を含むこと
(ウ)最終成果物(試作品)を自社利用したサービスの提供を目的とすること
(エ)創出するサービスは、一定の新規性があり相当程度市場で普及していないものである
こと
[事例]
・新たなマーケティングサービスに必要な独自の集計ツールの開発
・ビジネスマッチングサービスの仕組みとなる AI 技術の開発
・飲食物配送サービスに活用する特殊コンテナの開発
詳細については下記HPをご確認ください。
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