【補助金】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

中小企業等による新製品・新サービスの開発、新市場への進出、海外市場の開拓を支援する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の申請受付が、令和8年（2026年）9月30日より開始予定です。

本補助金は、従来の「中小企業新事業進出補助金」と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の支援してきた領域を一体的にカバーしつつ、3つの申請枠による新たな制度設計となっています。

■当補助金の位置付け

中小企業庁が運営する情報サイト「ミラサポplus」では、本補助金を、一定規模の投資を伴う高付加価値化や新事業への挑戦を支援する補助金として位置付けています。

※応募申請スケジュールは、令和8年（2026年）7月17日に変更されました。当初は9月30日締切の予定でしたが、変更後は10月30日締切となっています。

自社の技術力等を活かした、革新的な新製品・新サービスの開発を支援します。単なる設備導入や、既存製品等の生産プロセス改善のみの事業は対象となりません。

補助下限額：100万円
補助率：中小企業者1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3
対象経費
機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
※機械装置・システム構築費が必須です。

自社にとって新しい製品・サービスを、既存事業とは異なるニーズや属性を持つ顧客層に提供する取組を支援します。

日本初・世界初である必要はありませんが、既存商品の販売量の増加、単なるメニュー追加、商圏の変更だけでは対象となりません。審査では、新市場性や高付加価値性を客観的なデータで示すことが重要です。

補助下限額：750万円
補助率：1/2
対象経費
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
※機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかを含める必要があります。

新たな海外市場の開拓（輸出）に向けて、国内の製造・提供体制を強化する取組を支援します。

補助下限額：750万円
補助率：2/3
対象経費
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費
※機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかを含める必要があります。