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【足立区】事業承継促進支援助成金【助成金】
足立区では、区内中小企業の円滑な事業承継と、承継後の事業成長を支援するため、「令和8年度 足立区事業承継促進支援助成金」の募集を行っています。
本助成金は、親族や従業員への事業承継を予定している事業者、または事業を引き継いだ親族・従業員を対象に、事業承継後の競争力強化や生産性向上につながる設備導入、老朽化した設備の更新、店舗改修、販路拡大のための広告宣伝費などを支援する制度です。
事業承継を機に新しい設備を導入したい、店舗をリニューアルしたい、新たな顧客を獲得するために広告を活用したいといった事業者様におすすめの助成金です。
1．助成金の概要
項目 | 内容 |
制度名 | 令和8年度 足立区事業承継促進支援助成金 |
実施機関 | 足立区 |
助成率 | 対象経費の2分の1 |
設備導入・店舗改修等 | 製造業等：上限200万円、その他の業種：上限100万円 |
広告宣伝費 | 上限50万円 |
申請期間 | 令和8年4月1日～令和9年1月29日 |
助成対象地域 | 足立区内 |
※助成額は1,000円未満切り捨てです。※広告宣伝費の上限額は業種を問わず50万円です。※予算額に達した場合、申請期間内であっても募集終了となります。
2．助成対象となる事業者
以下の要件をすべて満たす中小企業者が対象となります。
中小企業基本法に規定する中小企業者であること
足立区内に本社を有し、区内で引き続き5年以上事業を営んでいる事業者、またはその事業者から事業を譲り受けた親族・従業員であること
申請日時点で、3年以内に事業を譲り渡す予定の事業者、または事業を譲り受けてから3年を経過していない親族・従業員であること
事業承継後も引き続き足立区内で事業を営む意向があること
足立区マッチングクリエイター等の指導・助言を受けて事業承継計画書・事業計画書を作成し、審査で適当と認められること
なお、第三者へのM&Aによる事業承継は対象外となります。また、従業員承継の場合には、役員経験または雇用されて業務に従事した経験が原則1年以上必要となります。
3．助成対象となる経費
本助成金では、事業承継後の競争力強化や生産性向上、販路拡大を目的とした以下の経費が対象となります。
① 設備の導入・更新に係る経費
事業承継後に必要となる機械装置や器具備品などの購入・賃借費用が対象です。
また、設備の運搬・設置費用や、設備更新に伴う既存設備の廃棄費用なども対象となります。
【活用例】
生産性向上のための製造機械・加工設備の導入
老朽化した製造設備の更新
業務効率化を目的とした機械・器具備品の導入
② 店舗改修に係る経費
集客力向上を目的とした店舗改修について、設計費や工事費、店舗デザインに関する相談費用などが対象となります。
【活用例】
店舗の内装・外装のリニューアル
顧客の利便性向上を目的とした店舗改修
店舗改修に伴う設計費やデザイン相談費
③ 販路拡大のための広告宣伝費
新たな顧客の獲得や販路拡大を目的として作成する広告物の費用が対象となります。
【活用例】
チラシ・パンフレットのデザイン・印刷費
のぼり旗などの販促物作成費
WEB広告の作成費用
4．助成金額
助成対象経費の2分の1が助成され、対象経費の種類・業種によって上限額が異なります。
対象経費 | 業種 | 助成上限額 |
設備導入・更新、店舗改修 | 製造業・建設業・運輸業等 | 200万円 |
設備導入・更新、店舗改修 | 卸売業・小売業・サービス業 | 100万円 |
広告宣伝費 | 全業種 | 50万円 |
5．申請の流れ
本助成金は、一般的な助成金と異なり、申請前に足立区マッチングクリエイター等との面談・指導を受け、事業承継計画書・事業計画書を作成する必要があります。
主な申請の流れは以下のとおりです。
足立区マッチングクリエイター等との面談・相談（事前予約制）
指導・助言を受けながら事業承継計画書・事業計画書を作成
別のマッチングクリエイター等による計画書の審査
足立区へ助成金交付申請書類を提出
足立区による書類審査・現地調査・交付決定
設備導入・店舗改修・広告物作成等の実施、経費の支払い
実績報告書の提出・現地確認
助成金額の確定・助成金の受領
6．申請時の注意点
本助成金を活用する際には、以下の点に注意が必要です。
助成金の交付決定通知を受け取る前に納品・支払いが完了した経費は対象外です。
助成対象経費の合計額が10万円未満の場合は対象外です。
パソコン、スマートフォン、汎用ソフトウェアなど、汎用性の高い機器の購入・リース費用は対象外です。
対象経費について、他の補助金・助成金との重複受給はできません。
申請前に見積書を取得しておく必要があります。
事業承継計画書の作成・審査に時間がかかるため、余裕を持った準備が必要です。
また、助成対象事業の完了後は、令和9年2月26日までに実績報告書を提出する必要があります。
詳細は下記をご参照ください。
公益財団法人東京しごと財団
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