この助成金は、中小企業振興公社が東京都内の中小企業者等が 実用化や商品化につながる新製品・新技術の研究開発を行う際の経費の一部を助成 する制度です。 助成対象 東京都内の 本店または支店で実質的に事業活動をしている中小企業者（法人・個人事業者） 都内で創業を具体的に計画している個人   対象となる研究開発 製品化・実用化のための研究開発 製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価 ［要件］ （ア）研究開発の主要な部分が自社開発であること。 （イ）開発した最終成果物（試作品）の製品化及び実用化を目的とすること。 （ウ）特定の顧客（法人・個人）向けではなく、汎用性を有すること。 ［事例］ ・次世代照明機器の開発 ・遠隔ロボット操作システムの開発 ・高性能計測器の開発 ・無人店舗運営システムの開発 ・高機能性塗料の開発　など 新たなサービス創出のための研究開発 サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価 ［要件］ （ア）サービス創出の主要な部分は、申請者が担うこと...