【東京都】新製品・新技術開発助成事業【助成金】

この助成金は、中小企業振興公社が東京都内の中小企業者等が 実用化や商品化につながる新製品・新技術の研究開発を行う際の経費の一部を助成する制度です。

助成対象

• 東京都内の 本店または支店で実質的に事業活動をしている中小企業者（法人・個人事業者）

• 都内で創業を具体的に計画している個人

対象となる研究開発

1. 製品化・実用化のための研究開発

   製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価

   

   ［要件］

   （ア）研究開発の主要な部分が自社開発であること。

   （イ）開発した最終成果物（試作品）の製品化及び実用化を目的とすること。

   （ウ）特定の顧客（法人・個人）向けではなく、汎用性を有すること。

   ［事例］

   ・次世代照明機器の開発

   ・遠隔ロボット操作システムの開発

   ・高性能計測器の開発

   ・無人店舗運営システムの開発

   ・高機能性塗料の開発　など

   
   

2. 新たなサービス創出のための研究開発

   サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価

   

   ［要件］

   （ア）サービス創出の主要な部分は、申請者が担うこと

   （イ）サービスの仕組みに技術開発要素を含むこと

   （ウ）最終成果物（試作品）を自社利用したサービスの提供を目的とすること

   （エ）創出するサービスは、一定の新規性があり相当程度市場で普及していないもので

   　　　あること

   ［事例］

   ・新たなマーケティングサービスに必要な独自の集計ツールの開発

   ・ビジネスマッチングサービスの仕組みとなる AI 技術の開発

   ・飲食物配送サービスに活用する特殊コンテナの開発　など

   
   

3. 助成対象とならない事業の例

   ・設備投資（量産用機械など）のみの事業

   ・研究開発が主要部分として自社開発でないもの

   ・開発活動が完了している、または完了見込みがないもの

   ・特定顧客向けの汎用性がないもの

   ・既製品の単純な模倣品　など

助成対象経費

研究開発に必要な以下の経費が助成対象になります。

• 原材料・副資材費

• 機械装置・工具器具費

• 委託・外注費

• 産業財産権出願・導入費

• 専門家指導費

• 直接人件費

助成対象期間

令和8年9月1日 ～ 令和10年5月31日（最長1年9ヶ月）

助成限度額

2,500万円

助成率

助成対象と認められる経費の1／2以内。

賃金引上げ計画を策定・実施した場合、中小企業者は3／4以内、小規模企業者は4／5以内。

申請期間

令和8年3月 27 日（金）～4月 17 日（金）

詳細は下記ホームページをご確認ください。

公益財団法人　東京都中小企業振興公社

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