【補助金】令和7年度 埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金【新規導入】

埼玉県では、生産年齢人口の減少等に起因した人手不足の課題解決に向け、機器・ITツール等の導入による省力化に取り組み、成長を目指す県内中小企業等に対し、設備投資に要する経費の一部に補助金がでます。

補助対象者 

県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等

補助対象事業

1. 県内の事業所等において新たに導入する機器・ITツール等を活用し、省力化に取り組む事業

• 機器の導入

  （例）産業用ドローン、無人搬送車、協働ロボット、自動券売機、自動調理補助機など

• ITソフトの導入

  （例）AIソフト、業務自動化ソフト、在庫管理ソフト、勤怠管理ソフトなど

• システムの導入

  （例）注文・会計システム、配車管理システム、検品・仕分システム、ノーコードツールなど

2. 全事業所の役員・個人事業主と従業員の合計人数に応じた以下の区分ごとに定める労働時間を削減する計画であること。

• 合計人数10人までの事業者    1月あたり 4時間×従業員数 以上

• 合計人数11人以上の事業者    1月あたり 45時間以上

製品カテゴリ

補助を受けようとする中小企業者等は、導入を希望する製品をカテゴリリストに掲載された製品カテゴリから選ぶ必要があります。

希望する製品がカテゴリリストの製品カテゴリのいずれかに該当するものであれば、製品名、メーカー、型番などの制約を受けることはありません。

詳細は下記をご確認ください。

製品カテゴリリスト

補助対象経費

1. 省力化製品の購入費（中古品の購入、リース等の利用料を含む）

2. 上記1に係る設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費。

   ただし、補助対象経費総額の2分の1の範囲内に限ります。

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助額

15万円以上200万円以下

公募期間

令和7年6月2日（月曜日）～令和7年7月11日（金曜日）

詳細は下記をご確認ください。

埼玉県ホームページ

株式会社湾岸コンサルティンググループで、サポート対応が予定です。

公募時期や募集要項が発表されましたら、再度、詳細をご連絡致します。