【補助金】江東区 令和7年度エネルギー価格高騰対策補助金のご紹介

エネルギー価格の高騰が続く中、江東区では区内の中小企業者等を対象に、光熱費や燃料費といったエネルギー関連費の一部を補助する「エネルギー価格高騰対策補助金」が、令和7年度も実施されます。

昨年度も多くの事業者が申請し、エネルギーコストの一部を賄う助けとなった本補助金です。

今年度は前年度に受給した事業者も申請が可能です。

■概要

エネルギー価格高騰の影響を受け、負担が増大した区内中小企業者に対し、エネルギー関連費の一部を補助します

※エネルギー関連費＝水道光熱費＋燃料費

■特徴

• 通常の補助金のように詳細な事業計画書の作成は不要です。

• 簡易な申請書と決算書や履歴事項全部証明書、納税証明書など添付資料の準備でよいため、利用しやすい補助金となっています。

■受付期間

• 令和7年6月2日（月）～令和7年10月31日（金）

  ※電子申請は最終日23:00まで／郵送は当日必着

  
  

■補助金額

エネルギー関連費の合計額	補助金額
5万円以上10万円未満	2万5千円
10万円以上20万円未満	5万円
20万円以上30万円未満	10万円
30万円以上	15万円

■対象者

以下のすべての要件を満たす必要があります。

1. 法人にあっては本店、個人にあっては主たる事業所を区内に有すること。

2. 直近の事業年度について、確定申告が行われていること。

3. 直近の確定申告において、事業収入が300万円以上であること。

4. 直近の確定申告において、エネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）が5万円以上であること。

5. 直近の法人住民税（個人にあっては住民税）を滞納していないこと。

6. 江東区中小企業融資の借り入れなどにより、信用保証料・利子・その他補助金の返還金が生じた場合、 区に返還済みであること。

7. 大企業者が実質的に経営に参画していないこと。

8. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業そ の他これに準ずる事業を営んでいないこと。

   
   

詳細は、江東区HPでご確認をお願いいたします。

本補助金は、書類の整備さえできていれば比較的申請しやすく、エネルギーコストの一部を確実に軽減できる支援制度です。特に光熱費が高止まりしている業種（飲食、宿泊、製造等）にとっては大きな助けとなります。早めに必要書類を整備し、余裕を持った申請をおすすめします。

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