【補助金】江東区 令和7年度エネルギー価格高騰対策補助金のご紹介
- 湾岸コンサルティンググループ
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エネルギー価格の高騰が続く中、江東区では区内の中小企業者等を対象に、光熱費や燃料費といったエネルギー関連費の一部を補助する「エネルギー価格高騰対策補助金」が、令和7年度も実施されます。
昨年度も多くの事業者が申請し、エネルギーコストの一部を賄う助けとなった本補助金です。
今年度は前年度に受給した事業者も申請が可能です。
■概要
エネルギー価格高騰の影響を受け、負担が増大した区内中小企業者に対し、エネルギー関連費の一部を補助します
※エネルギー関連費=水道光熱費+燃料費
■特徴
通常の補助金のように詳細な事業計画書の作成は不要です。
簡易な申請書と決算書や履歴事項全部証明書、納税証明書など添付資料の準備でよいため、利用しやすい補助金となっています。
■受付期間
令和7年6月2日(月)~令和7年10月31日(金)
※電子申請は最終日23:00まで/郵送は当日必着
■補助金額
エネルギー関連費の合計額 | 補助金額 |
5万円以上10万円未満 | 2万5千円 |
10万円以上20万円未満 | 5万円 |
20万円以上30万円未満 | 10万円 |
30万円以上 | 15万円 |
■対象者
以下のすべての要件を満たす必要があります。
法人にあっては本店、個人にあっては主たる事業所を区内に有すること。
直近の事業年度について、確定申告が行われていること。
直近の確定申告において、事業収入が300万円以上であること。
直近の確定申告において、エネルギー関連費(水道光熱費、燃料費)が5万円以上であること。
直近の法人住民税(個人にあっては住民税)を滞納していないこと。
江東区中小企業融資の借り入れなどにより、信用保証料・利子・その他補助金の返還金が生じた場合、 区に返還済みであること。
大企業者が実質的に経営に参画していないこと。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業そ の他これに準ずる事業を営んでいないこと。
詳細は、江東区HPでご確認をお願いいたします。
本補助金は、書類の整備さえできていれば比較的申請しやすく、エネルギーコストの一部を確実に軽減できる支援制度です。特に光熱費が高止まりしている業種(飲食、宿泊、製造等)にとっては大きな助けとなります。早めに必要書類を整備し、余裕を持った申請をおすすめします。
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