【助成金】中小企業デジタルツール導入促進支援事業【DX】

東京都内の中小企業・小規模企業の「デジタル化（DX）」を後押しする助成金です。財務会計・人事労務・受発注・RPA・グループウェアなど、市販のソフトやクラウド（SaaS）を“新たに導入”する費用の一部が支援対象になります。

対象者

• 都内の中小企業者・個人事業主・中小企業団体（都内に本店または支店、かつ都内で事業実態があること）

  
  

助成率

• 原則 1/2、小規模企業者は2/3

  
  

上限額

• 100万円（下限5万円）

• 関連経費（初期設定・カスタマイズ・保守等）は 上限50万円

  
  

助成対象期間

• 交付決定後から 最長2年間

• 今回の募集は「2026/1/1〜2027/12/31」または「2026/2/1〜2028/1/31」予定

• この期間に、申請した内容の契約、取得、実施、支払い等を行う必要がある

申請期間

• 2025/10/1〜10/27

  ※予算到達で早期締切の可能性あり

申請方法

• 電子申請のみ（jGrants＋専用フォーム、gBizID必須）

  
  

助成対象事業のイメージ

• 複数の業務改善ソフトウェアまたはクラウドサービス（例：財務会計・人事労務・給与計算・税務管理等のソフトウェアまたはクラウドサービス）を組み合わせて新たに導入することで、バックオフィス業務の工数を削減する

• RPAツールを新たに導入し、バックオフィスにかかる単純作業を自動化することで工数を削減する

• グループウェアやコミュニケーションツールを新たに導入することで、社内コミュニケーションの活性化やナレッジ共有を促進する

• マーケティングオートメーションツールを新たに導入し、営業・マーケティング活動の自動化を促進する

  
  

対象外の主な例

• ハード機器（PC・タブレット・スキャナ等）は原則対象外

  ※設備の稼働可視化ソフトと連動する専用接続機器は特例で可（ただし助成上限20万円）

• OS／セキュリティソフト／汎用ソフト、通信環境整備（LAN・AP・配線工事等）

• 既存ツールのライセンス増（人数追加等）や単なるリビジョンアップ

• スクラッチ開発案件（ゼロからの開発や過去コードの再利用＋追加開発で本体と関連費の区分が曖昧なもの）。

• ホームページ制作やコンテンツ制作のみ、SNS導入・運用、求人・マッチングサイト利用料 など。

  
  

詳細情報・申請方法は、公益財団法人東京都中小企業振興公社のホームページをご参照ください

👉 令和7年度中小企業デジタルツール導入促進支援事業

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