【介護】令和７年度デジタル機器導入促進支援事業【補助金】

東京都では介護現場の業務効率化・負担軽減を目的に、介護施設・事業所等が 次世代介護機器・デジタル機器（ICT）・介護テクノロジーを導入する際の費用の一部に補助金が出ます。

対象事業

• 次世代介護機器導入促進支援事業

  介護ロボットや見守り機器など、介護負担軽減機器の導入費

• デジタル機器導入促進支援事業　

  介護業務支援システム（記録・情報共有・請求などを一体化したICTシステム）の導入費

• 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業　

  見守り機器＋通信環境整備などを組み合わせて導入する費用

補助対象者

東京都内に所在し、介護保険法または老人福祉法に基づく介護施設・事業所

補助対象経費（例）

• 介護ソフト・クラウドサービス購入費、リース料、保守・設定費

• タブレット端末・スマートフォンなど業務用機器費

• Wi-Fi ルーター等の通信機器整備費

• 導入に伴う職員研修・セキュリティ対策費

• コンサルティング経費（システム選定・業務改善支援）

　　　※ パソコン・プリンター・研究開発中の製品は対象外

補助率・補助額

1.介護業務支援システム 導入等経費

最大500万円

補助基準額×補助率3/4

※事業所の職員数に応じて異なる

2.コンサルティング等経費 ※本経費のみの申請は不可

75万円

補助基準額100万円×補助率3/4

介護業務支援システムの主な対象要件

導入する介護業務支援システムは以下を満たす必要があります。

• 記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一通り行う(一気通貫となる)ことが可能となるものであること。

• 日中のサポート体制を常設していることが確認できるものであること。

• 厚生労働省の科学的介護情報システム「LIFE」による情報収集に協力する意思を有すること。

• IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」を宣言すること。

スケジュール

時期（予定）	内容
令和7年10月24日～11月25日	交付申請書提出
令和8年2月下旬	交付決定・補助金支払（概算払）
令和8年4月上旬まで	実績報告書提出
令和8年6月以降	額の確定・補助金の返還

詳細は下記ホームページをご確認ください。

公益財団法人東京都福祉保健財団

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