top of page

【東京都】事業内スキルアップ助成金

  • 執筆者の写真: 湾岸コンサルティンググループ
    湾岸コンサルティンググループ
  • 11月16日
  • 読了時間: 3分

東京都内の中小企業が、自社従業員向けの研修を実施する際に活用できる「事業内スキルアップ助成金(令和7年度)」をご紹介します。


概要

公益財団法人東京しごと財団が実施する「事業内スキルアップ助成金」は、都内企業等が自社の従業員向けに実施する職務関連の研修(OFF-JT)を支援する制度です。

自社で企画した集合研修(オンラインの双方向研修を含む)が対象となり、受講者数と研修時間に応じて助成金が支給されます。


対象者

助成を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

  • 都内で事業を営んでいる中小企業もしくは団体であること

  • 本社または主たる事業所(支店・営業所など)が東京都内にあること

  • 過去5年間に重大な法令違反がないこと/都税の未納がないこと/暴力団・関係者でないこと など


助成額・助成限度額

  • 助成額:「助成対象受講者数 × 研修時間数 × 760円」*

  • 助成限度額:事業内スキルアップ助成金と事業外スキルアップ助成金を合わせて、1申請企業あたり150万円が上限です。


申請期間

  • 交付申請書の受付期間:令和7年3月1日~令和8年2月28日

  • 研修開始予定日の1か月前までに申請が必要


活用のイメージ

中小企業が本助成金を活用するシーンとして、以下のようなものが考えられます:

  • 自社のデジタル化・DX推進のため、社員向けに「業務系システム操作」「デジタルツール活用研修」を実施

  • 新任管理職・リーダー向けに「マネジメントスキル」「チーム運営・コミュニケーション研修」を開催

  • 専門技術・資格取得を目指して、社員に「安全衛生・法令遵守」「技術技能向上研修」を受講させる

  • 生産性・業務効率を高めるために「業務プロセス改善研修」「社内標準化研修」を導入


他の助成金との併用

事業内スキルアップ助成金は自社で企画する研修が対象ですが、目的に応じて活用できる他の助成金もあります。公開研修を利用したい場合、DXに特化した研修を実施したい場合、あるいは従業員が主体的に受講する研修など、教育計画に合わせて最適な助成金を選ぶことで、研修費用の削減効果が最大化できます。


人手不足・採用難が続く中で、既存社員のスキルアップは最も重要な投資のひとつです。

自社の研修計画と照らし合わせて、「どの研修が対象になるか」「どの程度助成を見込めるか」を一度検討してみてはいかがでしょうか。


詳細情報・申請方法は、公益財団法人東京しごと財団のホームページをご参照ください


株式会社湾岸コンサルティンググループで、サポート対応が可能です。「お問い合わせ」より、お気軽にご連絡ください。

ree

コメント


bottom of page