令和7年度 TOKYO戦略的イノベーション促進事業の申請エントリーが開始されました
- 湾岸コンサルティンググループ
- 13 分前
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東京都が実施する「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」の令和7年度分の申請受付が開始されました。
本事業は、東京都が策定した「イノベーションマップ」に基づき、革新的な技術・製品の開発を行う都内中小企業等を対象に、最大8,000万円・助成率2/3以内で支援する大規模な補助制度です。
新たな技術や製品の開発を目指す企業にとって、飛躍のチャンスとなる制度です。
補助金の概要
助成対象者
都内中小企業
創業を具体的に計画している個人
助成限度額・助成率
最大8,000万円(下限1,500万円)。助成率2/3
スケジュール
申請エントリー期間:令和7年7月9日(水)〜 8月12日(火)
申請書提出期間:令和7年8月14日(木)〜 9月3日(水)
一次審査(書類):令和7年9月上旬~12月上旬
二次審査(面接):令和8年1月上旬
助成対象者決定:令和8年3月上旬
助成対象期間(事業期間)
令和8年(2026年)3月1日から令和11年(2029年)2月28日まで(最長3年)
対象経費
原材料・副資材費
機械装置・工具器具費
委託・外注費
専門家指導費
直接人件費
規格等認証・登録費
産業財産権出願・導入費
展示会等参加費
広告費
対象となる技術・分野
「イノベーションマップ」に定められた以下の9分野が対象です。
防災・減災・災害復旧
インフラメンテナンス
安全・安心の確保
スポーツ振興・障害者スポーツ
子育て・高齢者・障害者等の支援
医療・健康
環境・エネルギー・節電
国際的な観光・金融都市の実現
交通・物流・サプライチェーン
こんな企業におすすめ
他社や大学等と連携して新製品開発を行いたい
将来の事業化を見据えた研究開発に取り組みたい
自社技術をもとに新分野にチャレンジしたい
大規模な開発に向けた資金調達を検討している
過去の採択事例
東京都中小企業振興公社のHPで過去の採択企業も公開されています。
本事業は、単なる「研究費助成」ではなく、連携コーディネータによるハンズオン支援や事業化支援も含まれる総合的な支援プログラムです。特に、事業化を見据えた「実用化・製品化」のステージにある中小企業には非常に魅力的な制度といえます。
詳細情報・申請方法は、公益財団法人東京都中小企業振興公社のホームページをご参照ください
株式会社湾岸コンサルティンググループで、サポートも可能です。「お問い合わせ」より、お気軽にご連絡ください。

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