【東京都】中小企業デジタル導入促進補助事業のご紹介

湾岸コンサルティンググループ

7 分前

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東京都では、都内中小企業等の業務効率化や生産性向上を支援するため、「中小企業デジタル導入促進補助事業」を実施しています。

会計ソフトや勤怠管理システム、営業支援ツールなどを新たに導入する際に、経費の一部について助成を受けることができます。

「手作業による入力・集計を減らしたい」「社内の情報共有をスムーズにしたい」といった課題をお持ちの企業は、活用を検討してみてはいかがでしょうか。

■助成事業の概要

項目	内容
事業名	令和8年度中小企業デジタル導入促進補助事業
助成対象者	都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）
助成限度額	最大150万円（申請できる助成金の下限額5万円）
助成率	1/2以内。小規模企業者、または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は2/3以内
助成対象	自社の事業活動のデジタル化に向けた、新たなデジタルツールの導入
申請期間	2026年9月28日（月）～2027年1月29日（金） ※予算に達し次第、締切
助成対象期間	交付決定日の翌月1日から2年間

対象となるのは、一般に販売されているパッケージソフトウェアやクラウドサービスを新たに導入し、継続的に活用する取組です。

例えば、以下のような企業は活用を検討できます。

経費区分	主な内容	区分ごとの助成上限額
ツール本体	ソフトウェア・クラウドサービスの購入費、利用料	個別の上限設定なし
関連経費	導入に伴う初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポート等	50万円
その他	設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアに必要な専用接続機器 ※ハードウェアの例：OBD検査に用いるスキャンツール	20万円
機器等本体	ソフトウェア等の活用に必須となる専用ハードウェア ※専用ハードウェアの例：スマートレジ等（レンタル利用の場合は対象外）	75万円

※各区分を合わせた助成限度額は150万円です。上記は経費の上限ではなく、助成金額の上限です。

パソコンやタブレットなどの汎用機器、一般的な表計算・文書作成ソフト、ゼロから開発するシステム、既存ツールの単純なライセンス追加などは対象外です。消費税も助成対象に含まれません。

専用機器には細かな条件があるため、購入予定の製品が対象となるか、事前の確認が必要です。

以下は、業務改善のイメージです。実際の助成対象可否は、導入するツールや契約内容等によって判断されます。

複数の業務改善ソフトウェアまたはクラウドサービス（例：財務会計・人事労務・給与計算・税務管理等のソフトウェアまたはクラウドサービス）を組み合わせて新たに導入
することで、バックオフィス業務の工数を削減する
RPAツールを新たに導入し、バックオフィスにかかる単純作業を自動化することで工数を削減する
グループウェアやコミュニケーションツールを新たに導入することで、社内コミュニケ
ーションの活性化やナレッジ共有を促進する
マーケティングオートメーションツールを新たに導入し、営業・マーケティング活動の
自動化を促進する
生成AI等のツールに過去の顧客対応や問合せ記録を学習させ、カスタマーサポートや予
約対応の自動化を図る