【東京都】令和8年度「手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金」【奨励金】

働き方改革・賃上げ・人材定着に取り組む都内中小企業を支援
東京都では、都内中小企業等を対象に、従業員の「手取り時間」の創出やライフステージに応じた働き方、エンゲージメント向上、賃金引上げなどの取組を支援する「手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金」を実施しています。
本制度では、対象となる取組を2つ以上導入した企業に対し、最大264万円の奨励金が支給されます。
また、制度の導入にあたっては、社会保険労務士などの専門家による相談・支援を受けながら、自社に合った職場環境の整備を進めることができます。
「残業時間を減らしたい」「柔軟な働き方を導入したい」「従業員の定着率を高めたい」「賃上げを行いたい」といった企業に活用を検討いただける制度です。
「手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金」とは?
本制度は、東京都が都内中小企業等の職場環境の改善を支援するために実施する奨励金です。
ここでいう「手取り時間」とは、柔軟で多様な働き方を推進することで生み出される、育児や介護、趣味などに自由に活用できる時間を指します。
また、従業員のエンゲージメント向上についても支援対象となっており、働きやすい環境づくりだけでなく、従業員の働きがいや組織への貢献意欲を高める取組も対象となります。
本制度では、これらの取組を通じて、企業の生産性向上や社員の定着につなげることを目的としています。
本奨励金では、対象となる取組を2つ以上導入することが基本となります。
支給額は取組内容によって異なり、複数の取組を組み合わせることで最大264万円となります。
区分 | 主な取組 | 支給額 |
「手取り時間」創出 | 時間外労働削減 フレックスタイム制 多様な勤務形態 多様な正社員制度 積立休暇制度 | 1項目10万円・最大50万円 |
ライフステージ支援 | 家庭応援特別休暇 育児・介護を支える従業員への支援 (慣らし保育・小1の壁対策など) | 1項目10万円・最大30万円 |
エンゲージメント向上 | 副業・兼業 社内メンター キャリアコンサルタント活用 表彰・報奨金、社員交流など | 1項目10万円・最大40万円 |
賃金引上げ | 時間当たり60円以上の賃金引上げ | 1人12万円・最大144万円 |
賃金引上げは最大12人までが対象となるため、12万円×12人=144万円となります。
これに他の対象事業を組み合わせることで、最大264万円の奨励金を受け取ることができます。
対象企業
主な対象要件は以下のとおりです。
都内で事業を営む中小企業等であること
常時雇用する労働者が300人以下であること
都内に本社または事業所があること
都内勤務の常時雇用労働者を1人以上、6か月以上継続して雇用していること
就業規則を作成し、所定の期限までに労働基準監督署へ届け出ていること
労働関係法令を遵守していること
都税の未納がないこと
などの要件があります。
なお、事前エントリー時だけではなく、事前エントリーから支給申請までの全期間を通じて対象事業者の要件を満たしている必要があります。
対象となる主な取組
①「手取り時間」の創出
働く時間を効率化し、従業員が自由に使える時間を増やすための取組です。
対象となるのは次の5項目です。
1.時間外労働削減に向けた推進計画
時間外労働の現状を把握・分析し、削減に向けた具体的な計画を策定します。
2.フレックスタイム制
従業員が始業・終業時刻を柔軟に決定できるフレックスタイム制を導入します。
3.多様な勤務形態
「選択的週休3日制」または「勤務間インターバル」を導入します。
4.多様な正社員制度
以下のいずれかの制度を導入します。
・短時間正社員
・勤務地限定正社員
・リモートキャリア
・職務限定正社員
・タームタイムワーク
5.積立休暇制度
年次有給休暇のうち、一定の期間取得できなかった休暇を積み立て、一定の目的に利用できる制度を整備します。
「手取り時間」創出の取組は、1項目10万円、最大50万円が支給されます。
② ライフステージを支援する取組
育児や介護など、従業員のライフステージに応じた働き方を支援します。
対象となる主な取組は以下の4項目です。
・家庭応援特別休暇制度
・産休・育業及び介護休業を支える従業員への支援制度
・慣らし保育・小1の壁を乗り越える勤務制度
・育業早期復職支援・ひとり親家庭支援制度
1項目10万円、最大30万円が支給されます。
③ エンゲージメント向上に向けた取組
従業員が仕事にやりがいを感じ、組織に主体的に貢献できる職場づくりを支援します。
対象となる取組は以下の5項目です。
・社外副業・兼業制度
・社内メンター制度
・外部キャリアコンサルタント活用支援制度
・従業員表彰制度・報奨金制度
・社員のつながり支援制度
こちらも1項目10万円、最大40万円が支給されます。
④ 賃金引上げ
賃金引上げについては、時間当たり60円以上の賃金引上げを行った場合、1人につき12万円が支給されます。
対象となる従業員は最大12人までとなるため、最大144万円の奨励金となります。
賃上げを予定している企業にとって、職場環境の整備とあわせて活用を検討できる制度です。
専門家の支援を受けながら制度を整備
本制度の特徴の一つが、専門家による相談・支援を受けながら取組を進められることです。
専門家派遣では、社会保険労務士から、自社の現状や課題に応じて制度導入に関するアドバイスを受けることができます。
例えば、
就業規則をどのように変更するか
フレックスタイム制をどのように導入するか
育児・介護と仕事を両立できる制度をどう整備するか
賃上げと人事制度をどのように組み合わせるか
といった内容について相談できます。
専門家派遣は原則2回実施されます。
募集スケジュール

まとめ
令和8年度「手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金」は、働き方改革だけでなく、育児・介護支援、従業員のエンゲージメント向上、賃金引上げなど、幅広い職場環境整備を支援する制度です。
対象となる取組を2つ以上導入することで、最大264万円の奨励金を受けられる可能性があります。
特に、
働き方を柔軟にしたい
残業時間を削減したい
育児・介護と仕事を両立できる環境を整えたい
従業員の定着を図りたい
賃上げを実施したい
就業規則を見直したい
という企業は、活用を検討してみてはいかがでしょうか。
本制度は、専門家の支援を受けながら制度整備を進められる点も特徴です。
制度の導入内容や就業規則の整備など、申請に向けて確認すべき事項が多いため、早めに準備を進めることをおすすめします。
詳細は下記をご参照ください。
公益財団法人東京しごと財団
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